対日投資シンポジウムで静岡県をPR
作成日 : 2017-10-18 閲覧数 : 9741
ソウルで静岡県の投資環境をPR

  9月26日(火)、JETRO主催の対日投資シンポジウムがソウル市内のホテルで開催され、韓国の企業・団体から約200名の来場がありました。開会の挨拶に立った韓国産業通商資源部の姜聲千(カン・ソンチョン)通商次官補は、今後の日韓の経済交流発展の鍵になる産業として、「ヘルスケア」、「IoT」、「越境EC(国を超えた電子商取引)」の3分野が有望であると説明。また、長嶺安政(ながみね・やすまさ)在韓駐日大使は、未来志向をキーワードとする日韓経済交流の推進を訴えました。
  JETROの石毛博行理事長は16年の日本の対韓直接投資残高は約320億ドル(約3兆6000万円)だったのに対し、韓国の対日投資残高は約34億ドルにとどまっていると指摘。ただ、韓国の対日投資は00年に比べて約32倍に増加しているとして、積極的な投資を呼びかけました。
  日本への企業進出事例の説明を行った韓国企業2社のうち、製薬大手「大熊製薬株式会社」の金命俊(キム・ミョンジュン)代表取締役は、巨大な医療マーケットを持つ日本でのビジネスには今後も成長が期待できると強調。またIT企業「ZOYI Corporation」の金在洪(キム・ジェホン)副代表は、日本企業と共同出資し進出した際のエピソードに加え、ビジネス環境の安定性や経済規模が魅力であると説明。
  当事務所は、本県の優位性やファルマバレーを始めとする新産業クラスター、企業立地実績やインセンティブなどについてプレゼンテーションを実施。個別相談会では、医療や食品、物流、木材など様々な業界の韓国企業からの相談に対応しました。引き続き、本県への企業進出に係る側面支援をすすめて参ります。